法人格取得のメリット ～みなさんの団体を社会的信用のある法人に～

法人の名議で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録が可能となります。

法人の構成員とは切り離された、法人自体の名義で銀行口座の開設や不動産・自動車などの財産の登記、登録が可能となり、対外的な権利義務関係が明確になります。

代表者や構成員の名義のままでは、代表者等の死亡や交替ごとに名義の書換えが必要となります。
また、内紛が生じた場合には、団体の公有財産なのか代表者等の個人財産なのかの分別が不明瞭になりやすく、トラブルが一層深刻となるおそれがあります。

 

私法上の取引主体としての地位が確保され、
法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができます

法人の存在が登記によって公示されることにより、法人と社員、社員相互の権利義務関係、法人の役員の任務や責任などが明確となることから、私法上の取引主体としての地位が確保され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができます。

登記のない団体と取引をする場合、代表者の資格の確認方法が一義的でなく、
相手方にとって、団体との取引であるのか、代表者個人との取引であるのかが不分明となるおそれがあります。