一般社団法人の会員制度

一般社団法人の会員制度

一般社団法人には、「一般社団法人○○協会」という名称のものが多くあります。

「協会」というからには会員の存在を前提としており、会員制度の導入を前提とした一般社団法人と考えられます。

 

ここで、一般社団法人において会員制度を導入するにあたっての注意点を申し上げます。

それは、会員を種別に分けた場合、どの種別の会員が法律上の一般社団法人の社員になるのかを明らかにすることが必要です。

会員に種別を設けず、会員全員に社員総会の議決権を持たせることも可能です。

ただし、社員総会の議決権を持った社員になるということは、その一般社団法人の運営について影響力を持ち、会員すべてが運営に影響力を持つ場合、会員数が多数にのぼる協会では運営に支障を生じる可能性もあります。

そこで、
「社員としての地位を持つ会員」「持たない会員」を明確に区別する必要が生じるわけです。

 

会員の種別

会員の種別の名称に決まりはありません。

一般には、

「正会員」「準会員」「一般会員」「賛助会員」

などに分けていることが多いようです。

いろいろな名称の会員を設けることは可能ですが、どの名称の会員が、法律上の社員であるかを明確にすることが必要です。

一般的には、「正会員」を法律上の社員とすることが、誤解が生じにくい設定であると思われます。

 

会員制度を明記する

「正会員」を法律上の社員とするという規定を明確にするには、定款に記載することが一般的かつ明確です。

 

会員制度について定款の記載例

会員制度の記載例

第６条 （種別）
当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人または団体
（２）賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体

社員になる方法を定める場合