ここでは、一般社団法人の設立に関し、ご質問を多い事項をまとめてみました。
ぜひ参考にしてください。
一般社団法人とは何でしょう。
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成２０年１２月施行）に基づき設立された営利を目的としない非営利法人です。人の集まり（社団）に対して法人格を与えるものです。一般社団法人は、法務局での登記により設立します。
株式会社との違い １
まず、一般社団法人の内容を決定します。 （名称・事業目的・設立時の理事など）
↓
定款の作成と、定款の認証（公証役場）
↓
設立登記の申請（法務局）
- 社員総会＋理事
- 社員総会＋理事＋監事
- 社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人
その意味では、株式会社における「株主」に似た立場です。
株式会社における「株主総会」に似た位置づけです。
なお、一般社団法人の社員には、人（自然人）のほか、法人も社員になることができます。
株式会社の取締役のような機関です。
「理事会」を設置する場合は、理事３名以上、監事１名以上が必要です。
監事は、必置機関ではありませんが、理事会を設置した場合は必ず置く必要があります。
監事の任期は原則4年となっていますが、理事の任期とあわせて2年に短縮することも可能です。こちらも理事同様、役職を継続する場合には、登記が必要です。
一般社団法人を設立する際は、株式会社の資本金のように一定の財産を必要とはしないので、この「基金」がなくても設立できますが、法人運営を行うために資金が必要となりますので、設立後の事業運営のために基金制度を設けることも可能です。
基金制度を設ける場合は、定款に定める必要があります。
基金Q&Aはこちら １
法人の設立日は、登記申請の日となります。ただし、法務局内の手続き完了までには、申請から１週間程度かかります。よって、登記簿謄本や印鑑証明書の取得には、法人設立日（設立登記申請日）から１０日程度を予定していただく必要があります。
（法人の銀行口座の開設には、登記簿謄本が必要です。設立後の税務署や社会保険事務所等の手続きも、登記簿謄本が必要です。）
また、業種・業界によっては、事務所の広さや場所の決まり等がある場合もありますので、事前にご確認ください。
会計監査人に就任できるのは、公認会計士または監査法人です。
一般の一般社団法人では、会計監査人を置く法人は通常見受けられませんが、大規模な一般社団法人（貸借対照表の負債額200億円以上）の場合は必ず置く必要があります。一般社団法人に会計監査人を置く場合は、監事も置かなければなりません。
（１）名称
（２）事業目的
（３）主たる事務所の所在地
（４）設立時社員の氏名又は名称及び住所
（５）社員の資格の得喪に関する規定
（６）公告方法
（７）事業年度
（８）監事、理事会又は会計監査人を置く場合設立する一般社団法人の事業内容等に合わせた定款の作成が必要です。
町内会・同窓会・サークル等のように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的な事業）を行うことも可能です。
協会、研究所、機構、センター等の名称で、株式会社のように収益事業を行うことも可能です。一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等にあてることは問題ありません。ただし、株式会社のように、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配をすることはできません。
定款Q&A