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一般社団法人設立Q&A

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ここでは、一般社団法人の設立に関し、ご質問を多い事項をまとめてみました。
ぜひ参考にしてください。

ico_293_001一般社団法人とは何でしょう。

 

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一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成20年12月施行)に基づき設立された営利を目的としない非営利法人です。人の集まり(社団)に対して法人格を与えるものです。一般社団法人は、法務局での登記により設立します。

株式会社との違い 1

 

ico_293_001一般社団法人を設立するには、どのような手続きが必要ですか?

 

ico_292_001まず、一般社団法人の内容を決定します。 (名称・事業目的・設立時の理事など)

  ↓

定款の作成と、定款の認証(公証役場)

設立登記の申請(法務局)

 

ico_293_001一般社団法人には、どのような機関がありますか?

 

ico_292_001一般社団法人は以下の5つの機関設計が可能です。

 

  • 社員総会+理事
  • 社員総会+理事+監事
  • 社員総会+理事+監事+会計監査人
  • 社員総会+理事+理事会+監事
  • 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

 

ico_293_001社員とは何でしょうか?

 

ico_292_001一般社団法人の「社員」とは、いわゆる「従業員」のことではなく、社員総会において意思決定をする立場にある人のことです。
その意味では、株式会社における「株主」に似た立場です。

 

ico_293_001「社員総会」とは何でしょうか?

 

ico_292_001「社員総会」とは、一般社団法人の組織、運営、管理その他の一切の事項に関して意思決定をすることができる最高機関です。
株式会社における「株主総会」に似た位置づけです。

 

ico_293_001設立時、一般社団法人の社員は、何人必要ですか。

 

ico_292_001一般社団法人の設立には、2名以上の社員が必要です。設立後に社員が1名になっても解散はしませんが、社員が0名となった場合は、解散することになります。
なお、一般社団法人の社員には、人(自然人)のほか、法人も社員になることができます。

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ico_293_001「理事」とは何でしょうか?

 

ico_292_001一般社団法人を代表して業務の執行を行う機関です。
株式会社の取締役のような機関です。

 

 

ico_293_001一般社団法人の理事は、何人必要ですか?

 

ico_292_001最低1人以上の理事が必要です。
「理事会」を設置する場合は、理事3名以上、監事1名以上が必要です。

 

ico_293_001「理事会」とは何でしょうか?

 

ico_292_001理事会では、一般社団法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定や解職等の職務を行います。

 

ico_293_001「監事」とは何でしょうか?

 

ico_292_001監事の役割は、業務監査と会計監査です。
監事は、必置機関ではありませんが、理事会を設置した場合は必ず置く必要があります。

 

ico_293_001理事や監事の任期期間はどうなっていますか?

 

ico_292_001理事の任期は原則2年となっていますが、定款や社員総会の決議にて短縮することも可能です。ただし任期の伸長は認められておらず、役職を継続する場合には登記が必要です。
監事の任期は原則4年となっていますが、理事の任期とあわせて2年に短縮することも可能です。こちらも理事同様、役職を継続する場合には、登記が必要です。

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ico_293_001「基金」とは何でしょうか?

 

ico_292_001「基金」とは、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産で、株式会社の出資金とは異なり、借入金のような性質があり返還義務があります。

一般社団法人を設立する際は、株式会社の資本金のように一定の財産を必要とはしないので、この「基金」がなくても設立できますが、法人運営を行うために資金が必要となりますので、設立後の事業運営のために基金制度を設けることも可能です。
基金制度を設ける場合は、定款に定める必要があります。

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ico_293_001一般社団法人の設立をお願いした場合、最短何日で設立が可能ですか。

 

ico_292_001最短約1週間で設立(申請)が可能です。

法人の設立日は、登記申請の日となります。ただし、法務局内の手続き完了までには、申請から1週間程度かかります。よって、登記簿謄本や印鑑証明書の取得には、法人設立日(設立登記申請日)から10日程度を予定していただく必要があります。
(法人の銀行口座の開設には、登記簿謄本が必要です。設立後の税務署や社会保険事務所等の手続きも、登記簿謄本が必要です。)

 

ico_293_001自宅を事務所にして一般社団法人の設立は可能ですか。

 

ico_292_001問題ありません。ただし、賃貸物件等の場合は、通常は「住居」として賃貸借契約を締結している場合が多いですので、事前に不動産会社等の了解を得ておくことをオススメします。

また、業種・業界によっては、事務所の広さや場所の決まり等がある場合もありますので、事前にご確認ください。

 

ico_293_001会計監査人とは何でしょうか?

 

ico_292_001会計監査人は、一般社団法人の計算書類等を監査し、会計監査報告をします。
会計監査人に就任できるのは、公認会計士または監査法人です。
一般の一般社団法人では、会計監査人を置く法人は通常見受けられませんが、大規模な一般社団法人(貸借対照表の負債額200億円以上)の場合は必ず置く必要があります。一般社団法人に会計監査人を置く場合は、監事も置かなければなりません。

 

ico_293_001一般社団法人の定款には何を記載するのですか。

 

ico_292_001一般社団法人の定款には、次の事項を記載しなければなりません。


(1)名称

(2)事業目的
(3)主たる事務所の所在地
(4)設立時社員の氏名又は名称及び住所
(5)社員の資格の得喪に関する規定
(6)公告方法
(7)事業年度
(8)監事、理事会又は会計監査人を置く場合

設立する一般社団法人の事業内容等に合わせた定款の作成が必要です。

 

ico_293_001一般社団法人が行うことのできる事業について、制限はありますか。

 

ico_292_001特に制限はありません。
町内会・同窓会・サークル等のように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うことも可能です。
協会、研究所、機構、センター等の名称で、株式会社のように収益事業を行うことも可能です。

一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等にあてることは問題ありません。ただし、株式会社のように、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配をすることはできません。

定款Q&A

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