事業目的
法人の事業目的を定款に定めます。
事業目的は、できるだけ分かりやすく、事業内容が分かるように明確に定められることをおすすめいたします。
事業目的に制限はありませんので、一般の株式会社などのように収益のある事業を行うことも可能です。
ただ、設立後、将来は公益法人を計画されておられる場合には、公益目的23事業に当てはまる事業目的である必要がありますので、意識されるとよいでしょう。
また、許可や認可、指定を受ける必要がある事業については、許可等の根拠法令を意識した表現で事業内容を定めることをおすすめいたします。
定款の記載要領
第3条(目的及び事業)
当法人は、○○○○を目的とし、次の事業を行う。
- ○○○○事業
- ○○○○事業
- その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第3条(目的及び事業)
当法人は、次の事業を営むことを目的とする。
- ○○○○事業
- ○○○○事業
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
第3条(目的及び事業)
当法人は、○○の振興に関する活動を行い、もって学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
- ○○に関する学術研究会および学術講演会の開催
- ○○に関する学術誌の編集および発行
- その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
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