大阪・神戸・和歌山・堺市などを中心に、会社設立・役員変更・起業支援を行う司法書士事務所です。

一般社団法人の基金制度

  • HOME »
  • 一般社団法人の基金制度

一般社団法人の基金制度

「基金」とは

一般社団法人には、「基金」という制度があります。

一般社団法人は、設立に際して、資本金のような一定額の財産の確保を設立要件としていません。

つまり、資本金のような払込み金を0円で一般社団法人を設立することが可能です。

しかし、資本金0円では、法人運営において困難な場合も生じます。

そこで、法人の活動資金を調達して、その財産的基礎の維持を図るために「基金制度」が用意されています。

社員または社員以外から、法人の責任財産となる財産の拠出を募ります。

つまり、「基金」とは、一般社団法人に関する法律(一般法人法)に基づくもので、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって、その一般社団法人が拠出者に対してこの法律及びその一般社団法人とその拠出者との間の合意の定めるところに従って返還義務を負うものです。

一般社団法人設立の基金制度につき、株式会社の資本金などどは異なり、必ず設けなければならないわけではありません。

 

基金の性質

基金は、一種の外部負債です。

基金の拠出者(出資者)の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。

そのため、社員が基金の拠出者となることも、ならないこともできます。

基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、基金制度の採用は義務付けられておらず、基金制度を採用するかどうかは、一般社団法人の定款自治により自由に設定の有無を決することとなります。

また、基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

基金は、株式会社の資本金のような登記事項ではありません。

 

定款記載例

第5章 基 金

(基金の拠出)
第26条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)
第27条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)
第28条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)
第29条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

 

基金制度を設定する場合の手続き

基金制度を採用する場合は、定款に、基金の拠出者に関する規定や、基金の返還手続きの方法などを定める必要があります。

基金の額については、特に制限はありません。
不動産や動産など、金銭以外を基金とするこも可能です。

なお、現物出資財産を拠出の目的とした場合、原則として、その価額調査のために裁判所に対して検査役選任の申立てが必要です。
ただし、現物出資財産が以下の場合には、検査役による調査は不要です。

  • 価額の総額が500万円を超えない場合
  • 市場価格のある有価証券で市場価格を超えない場合
  • 価額が相当であることについて弁護士、 税理士等の証明(不動産の場合は、加えて 不動産鑑定士の鑑定評価の証明)を受けた場合
  • 一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る)であってその簿価を超えない場合

 

基金の募集方法とその拠出の方法

基金を募集する場合、その都度、募集に係る基金の総額などの募集事項を定め、この募集に応じて基金の拠出をする者に対して、募集事項の通知が必要です。

募集事項は、社員全員の同意により定めます。

基金の拠出をする者は、募集事項などに記載されている期日内に、拠出する基金の払込みをします。

 

基金の募集事項

  • 募集に係る基金の総額
  • 金銭以外の財産を拠出の目的とするときはその旨並びに当該財産の内容および価格
  • 基金の拠出に係る金銭の払い込み期日またはその期間

 

基金募集手続きの流れ

  1. 定款に基金の規定の設置
  2. 募集事項の決定(募集に係る基金の総額や払込み又は給付の期日又はその期間等)
  3. 基金の引受申込みをしようとする者への募集事項その他の基本事項の通知
  4. 基金引受人による基金の申込み
  5. 基金の引受人による基金の払込みまたは給付

 

基金の返還について

基金を返還するには、定時社員総会の決議が必要です。

事業年度に係る貸借対照表上の純資産の額が、基金の総額等を超える場合、その事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、その超過額を返還の限度額として、基金の返還をすることが可能です。

基金の返還に係る債権には、利息を付けることはできません。

次のテーマ

一般社団法人の会員制度について

大阪メトロ地下鉄 天王寺駅 徒歩5分 TEL 0120-367-888 受付時間 平日9:00~18:00(土日祝も予約対応可能)

PAGETOP
Copyright © 司法書士法人みつ葉グループ All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.