一般社団法人設立後の流れ
一般社団法人設立後は、会社設立の手続きと同様、税務署や年金事務所（旧社会保険事務所）等での設立届出が必要です。
以下、設立後の流れをご説明します。
取得をしておくべき証明書等
■登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
１通600円（収入印紙・法務局）
■印鑑証明書（印鑑カードの作成）
１通450円（収入印紙・法務局）
後日、税務署や年金事務所（旧社会保険事務所）などへの書類提出の際に必要です。
各２~３通を取得しておくことをお勧めします。
印鑑カードを作成し（無料）、今後は印鑑カードを利用して印鑑証明書を取得します。
許認可申請の手続き
許可・認可・届出などが必要な事業は、登記完了後、すぐに管轄官庁に申請します。
銀行等の金融機関で法人口座を開設
履歴事項全部証明書が必要です。
事前に金融機関に必要書類を確認しましょう。
税務署への届出
主たる事務所所在地を管轄する税務署に届出をします。
税務署に「一般社団法人用の法人設立届出書一式」のひな型がありますので取得しましょう。（参考：コチラ
）
- 法人設立届出書
- 収益事業開始届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
- 青色申告の承認申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 有価証券の評価方法の届出書
（定款のコピー、履歴事項全部証明書、設立趣意書、貸借対照表などを添付）
などを提出します。
記入方法は、税務署にご確認・ご相談ください。
「非営利型」一般社団法人で、収益事業を行う際には、収益事業開始届出書の届出が必要です。（参考：コチラ）
各都道府県税事務所と市区町村役場への届出
法人設立届出書
（定款のコピー、履歴事項全部証明書などを添付）
「非営利型」一般社団法人でも、法人住民税の課税対象ですので届出は必要です。
年金事務所（旧社会保険事務所）への届出
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者届
- 保険料口座振替納付申出書
（履歴事項全部証明書、労働者名簿のコピー、賃金台帳、出勤簿のコピーなどを添付）
などを提出します。（参考：コチラ）
記入方法・添付書類は、年金事務所にご確認・ご相談ください。
公共職業安定所（ハローワーク）への届出
- 適用事業所設置届
- 被保険者資格取得届
雇用をした場合、上記書類などを提出します。（参考：コチラ）
労働基準監督署への届出
- 保険関係成立届
- 概算保険料申告書
- 就業規則届
- 適用事業報告書
雇用をした場合、上記書類などを提出します。（参考：コチラ）
以上、必要手続きを簡単に列記しました。
地域によって、提出書類が異なる場合もあります。
提出書類に関しては各々の提出先に確認してください。